札幌市は、もみじ台地区について、将来的な市営住宅の再編の中で発生する余剰地について、民間機能の導入を含め幅広く検討していく方針を示しました。
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2020年9月11日付けの北海道建設新聞によると、もみじ台地区の土地再編の検討業務の公募型プロポーザルの実施について、札幌市8月に公告し参加業者を受け付けているとのことです。
札幌市の住宅マスタープランでは、人口減少などを背景に、市営住宅の戸数については抑制していくといいます。
このことから、札幌市では、将来的な市営住宅再編により生まれた余剰地について、民間機能の導入を図る方向で幅広く検討していくとしています。
この検討業務について公募型プロポーザルで委託発注する予定となっており、今後、公募型プロポーザルにより業者選定が行われる予定です。
【関連】もみじ台団地地区計画の変更等に向けた各種事業の情報（札幌市）
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