民事再生法の適用を申請した「ジュピター」は今後どうなるのか？解説します。（2026.01.13記）
「ジュピターコーヒー」が民事再生法の適用を申請＿新さっぽろ店はどうなる？
2026年1月6日、ジュピターコーヒー（本社・東京都文京区）が、東京地裁に民事再生法の適用を申請、保全処分および監督命令を受けた、というニュースが流れました。
リンク：コーヒー豆と輸入食品「ジュピター」が民事再生、道内は9店舗を展開（リアルエコノミー）
サンピアザにある「ジュピター新さっぽろ店」は、どうなる？と心配されている方も多いと思います。
結論から先に言うと、すぐ閉店するようなことはなく、当面は営業を続けるものと思われます。
その先は？大雑把ですが、簡単に説明します。
まず、民事再生法とは
今回流れたニュースのその先を考えるためには、まず「民事再生法」とは何かを簡単に押さえておく必要があります。
民事再生法というのは、会社が経営に行き詰まったときに、会社を畳むのではなく、事業を続けながら立て直すための制度です。よく「倒産」と一括りにされがちですが、破産のようにすべてを清算して終わる手続きとは性格がまったく異なります。
今回のジュピターコーヒーも、「もう続けられないから終わりにする」のではなく、「続けるために、いったん立て直しの時間をください」という判断をした、ということになります。
民事再生法の適用を受けると、裁判所の管理下に入り、借金の返済を一時的に止めたり、返済額を圧縮したりしながら、再建計画を作っていきます。その間も、原則として店舗の営業は継続されます。
つまり、「民事再生＝すぐ閉店」というわけではありません。
「DIPファイナンスを受ける」とは何だ？
今回のニュースでもう一つ重要なのが、「DIPファイナンスを受ける」「ファンドがスポンサーになる」という点です。
DIPファイナンスとは、再建中の会社に対して、手続きが終わるまでの運転資金を金融機関が貸し出す仕組みです。仕入れや人件費、家賃など、日々の営業を回すためのお金がここで確保されます。今回は三井住友銀行が関与しており、これは「再建の見込みがある」と判断されている証拠でもあります。
さらに、ファンドがスポンサーになるということは、「この会社を立て直せば、価値がある」と考える第三者が後ろ盾についた、という意味です。スポンサーは、資金面だけでなく、経営の立て直しにも深く関与してきます。不採算店舗の整理や、商品構成、運営体制の見直しなど、痛みを伴う改革が進む可能性はありますが、逆に言えば、何もせずに衰退していくよりは、はるかに現実的な再生ルートに入ったとも言えます。
「ジュピター新さっぽろ店」の今後は？
では、「ジュピター新さっぽろ店」はどうなるのでしょうか。
もちろん、最終的な判断はこれから策定される再生計画次第ですが、新札幌という立地、サンピアザという集客力のある商業施設内にあることを考えると、再建側から見て「真っ先に切られる店舗」とは考えにくい印象があります。少なくとも、今回の民事再生申請を理由に、突然シャッターが下ろされるような状況ではないでしょう。
今後しばらくは、普段どおり営業を続けながら、水面下で再建に向けた動きが進んでいくはずです。
私たち利用者にできることは、過度に不安がることでも、根拠のない楽観に浸ることでもなく、「いつもの店」として静かに利用し続けることなのかもしれません。
新札幌の商業環境も、この数年で大きく変わりました。そうした変化の中で、ジュピター新さっぽろ店がどのような位置づけで生き残っていくのか。今回のニュースは、その行方を考える一つの節目として、受け止めておきたいところです。
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